船員として働くうえで、労働条件・労働環境などが気になる人は多いのではないでしょうか。
16 歳～29 歳までの男女1 万人にアンケート調査を実施した結果、仕事よりも私生活を重視する人の割合が約64％であることがわかりました。就職時に一番気にするのは、主に労働時間と休日日数なのだとか。
今回は船員の労働時間（上限・長時間勤務・残業の有無など）の詳細について紹介していきます。
【目次】
１）船員の労働時間は法律で決まっている？
船員の労働時間は、サラリーマンのように労働基準法で定められているわけではなく「船員法」によって規定されています。
船員の1日の労働時間は原則8時間で、時間外労働の限度は、4週間あたり56時間以内でなければならないと法律で定められています。
２）船員の労働時間の上限は？
船員の1日の労働時間の上限は、基本的には8時間、週平均で40時間以内となっており、これは陸上のサラリーマンと変わらない労働時間です。
但し、2004年の船員法改正により、船の安全確保や緊急時など特別な理由がある場合は、1日あたり14時間、1週間平均で72時間まで労働時間を延長することが可能になりました。
また船長は、労使協定の締結・届出によって、1日14時間・週72時間の労働時間の上限を超えて働くことが可能となっています。
３）船員労働時間の詳細
船員は役職や乗船する船種によって、仕事内容や働き方が変わってくるため、それに伴って労働時間も変化します。
基本的に商船は24時間運航しているため、航海中は交代で船の進路や機関の監視にあたっています。
それでは、船員がどのような働き方をしているのかを詳しく見ていきましょう。
〇当直（ワッチ）制
船員の仕事は基本的に当直（ワッチ）制で、乗組員を3班に分け、４時間交代の1日2回、合計８時間の当直にあたります。
船種や会社によって違いますが、代表的な航海当直は、以下のようになっています。
０時〜 ４時、１２時〜１６時（ゼロヨン） 例）二等航海士
４時〜 ８時、１６時〜２０時（ヨンパー） 例）一等航海士
８時〜１２時、２０時〜２４時（パーゼロ） 例）三等航海士
夜間はわずかな光も見逃さないように、明かりを消して見張りを行います。
特に荷役などの肉体労働などを行った後は、睡魔に襲われることもありますが、天候や漂流物など、刻々と状況が変化する海において、「見張り」はとても大事な仕事なのです。
〇普及しつつあるM0運転制
船で違いはありますが、『M0運転制』を取り入れている船における機関士の労働時間は、朝8時〜17時と、陸上サラリーマンにとても近い働き方になります。
M0とは、(機関区域無人化：Machinery space Zero)の略称で、夜間に機関室を無人化し、機器のトラブルがあれば、アラームで機関士に緊急事態を知らせるシステムのことです。
機械の故障が乗組員の命に直結している船内では、機関の状況把握は何よりも大切です。
M0運転制のおかげで、機関士は夜間当直を行わずに日勤ができるようになったので、労働環境は大きく改善されました。
〇長期間勤務、長期休暇の勤怠リズム
船員の仕事は、長期間勤務・長期休暇の勤怠リズムです。
下記は勤怠リズムの一例です。
・２ヶ月乗船→２０日休暇
・３ヶ月乗船→１ヶ月休暇
・６ヶ月乗船→３ヶ月休暇（外航船は長期間乗船）
船乗りの働き方は、乗船すればするほど、休日が長くなるという感じです。
長期間、自宅に帰れないという短所もありますが、月単位の長期休暇を楽しめ、乗船中は出費を抑えることができることも船乗りならではの特権です。
〇まだ残業も多い
基本的には、船員は船員法によって労働条件・労働環境はしっかりと守られていますが、船は24時間運航しているため、海が大荒れになったり、緊急事態が発生すれば、労働時間外であっても対応に当たらなければならず、残業が発生することになります。
また、船内業務はチームで行うため、自分の持ち場が終われば良いというわけではありません。
チーム全体の業務が終わるまで、他のチームをサポートしたり、翌日の準備や清掃などを行うため、残業も増えがちなのです。
〇航海計画次第で臨時の休みもあり（港で待機など）
船の種類や航路によって、船内休暇の取りやすさは違いますが、だいたい月に1〜7回取れるところがあります。
航海計画次第で、港で待機するなどの臨時の休みもあるため、船員はその時に銭湯や食料品の買い出しに行ったり、船内で休養をとったりなど思い思いに休暇を過ごします。
〇2022年4月の船員法改正で長時間労働は削減に向かう？
船員の労働時間・労働環境の改善のために、何度も船員法が改正されています。
働き方改革で、「長時間勤務の是正・休暇取得の推進」なども行われており乗組員が働きやすい環境を目指しています。
そして、2022 年4月にも船員法が改正され、以下のようなことが船舶所有者に義務付けられました。
・労働時間等の管理を行う記録簿を作成し、備え置く
・労務管理記録簿の管理等を行う労務管理責任者を選任する
・労務管理責任者の意見を勘案し、船員に対して労務管理上の措置を講じる
・措置を講じるために必要がある場合、内航海運業者（オペレーター）に対して運航計画の変更等に関する意見を述べる
・船員の労働時間の管理責任は船舶所有者にあることを明確化し職住一体であった船内で、必ずしも明確でなかった労働時間の取り扱いを見直す
この船員法改正で、荷主とオペレーターも、船員の労務管理に携わるようになり、船内記録簿の電子化により、業界関係者が船員の労働状況をすぐに確認できるような仕組みに変わっていっています。
これらの施策により、今後、船員の長時間労働の削減に繋がっていくことが期待されています。
■船員労働時間のまとめ
船員の労働時間の上限は、1日8時間で1週間平均で40時間以内となっていますが、船員法によって、臨時または特別な作業の場合に、労働時間の上限は1日あたり14時間、1週間平均で72時間まで働くことが可能です。
船員業界は、長時間労働が大きな課題でしたが、船員法改正により、働き方改革に積極的な会社が増えてきました。
法改正についてわかりやすく解説した動画もあるので、ぜひ参考にしてみてください。
▼【知らないと損】船員法の改正ポイント２選と背景