【注意】
今回の内容は令和2年の国土交通省の公式サイトを参考にしています。
年度によって実施有無・内容の違いが出る可能性があるため、申請の際は、最新情報の確認してください。
皆さんこんにちは！
今回は新たに船員採用を検討する企業担当者様向けに、知らないと損する「船員計画雇用促進助成金」について解説します。
この制度は申請期間も短く、例年、書類の内容に変更はあまり見られません。
事前に準備してスムーズに申請できるようにしておくと良いでしょう。
未経験船員雇用の際、この制度を活用すれば１人あたり４万円から最大３０万円の助成金を受けることができるので、是非検討してみてください。
また、アニメーションでわかりやすく解説している動画もあるのでコチラもどうぞ。
＜目次＞
１．制度の説明
２．申請手続きの流れ
３．申請時の注意点
１．制度の説明
まずは「日本船舶・船員確保計画」の認定制度について解説していきます。
この制度は、海運事業者が船員の雇用・育成のための支援を受けることができる制度です。
国土交通省は、海運事業者が船員採用に必要な費用の一部を支援しています。助成金を受けるには、５年間の事業計画を国土交通省に申請し、認定を受けなければなりません。
認定後は、新人船員の雇用・育成を行うことで『船員計画雇用促進助成金』を受ける事ができます。
就職氷河期世代の就職を国を挙げて支援していることもあり、45歳未満の船員未経験者がこの助成金の対象者です。ただし、海技教育機構の卒業者は対象外なので注意しましょう。
助成金を受ける事ができる期間は対象者の経歴によって違いが出ます。船員教育機関を卒業している場合、甲板部は１ヶ月、機関部は２ヶ月です。
一般高校や水産高校などを卒業した特別対象者の場合、甲板部は３ヶ月、機関部は６ヶ月の助成金を受け取ることができます。
２．申請手続きの流れ
続いては申請手続きの流れについて説明します。
申請書類のダウンロードは国土交通省の公式HPを参考にしてください。
ステップ１
まずは認定取得のために、申請書を作成します。
最寄りの地方運輸局に申請し、国土交通大臣に認定を受ければ、認定通知書を受け取ることができます。提出期限は計画開始の前年度2月28日までなので遅れないように気を付けましょう。計画通りいけば、3月中に認定がなされます。
ステップ２
計画書の認定後に、助成金の交付申請を行います。
6月30日までに採用した場合は7月15日、7月1日以降に採用した場合は1月15日までに申請しましょう。また、6月30日までの採用と7月1日以降の採用、両方を行う場合は２度の申請が必要です。
その後、計画に沿って、新人船員の雇用・育成を行います。既に訓練が完了している場合は、交付決定後１ヶ月以内に実績報告書を提出すると、支給額が決定し、助成金を受け取ることができます。もし交付決定時点で訓練が終了していない場合は、訓練終了後１ヶ月以内に実績報告書を提出します。
ステップ３
助成金の受給後は、毎年4月30日までに実施状況報告書を提出しなければなりません。報告書に必要な書類は国土交通省のホームページを参考にしてください。
３．申請時の注意点
それでは申請時に気をつけたい注意点を解説します。
よく確認して、申請手続きにミスが無いようにしておきましょう。
注意点１
過去3年間の間に労働関係法令の違反が無いかを確認しましょう。違反がある事業者は支援を受けることができません。
注意点２
認定事業者になる前に採用していた船員は対象に入らないので注意しましょう。
例えば、2月の申請書提出後に新人船員を採用した場合でも、認定は3月なので、その船員は対象外になります。また、途中退職した対象船員への助成金は支給されません。
注意点３
書類の数が多いため、不備がないように準備が大切です。申請期間も短く、漏れや間違いがあると申請できない場合があるので早めに準備・提出しましょう。
まとめ
もし、書類作成の時、分からないことがあれば、国土交通省の専用ページに記入例があるのでそちらを参考にしてください。また、書類の申請の方法に不明点があれば、最寄りの運輸局相の相談窓口に電話してみてください。
国土交通省公式ホームページ
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