海運業界における、AIの活用事例・将来予想をご紹介します。
【目次】
①AIと活用例
②海運✕AIの活用例・企業紹介
③今後のAI活用の流れ
１．AIと活用例
①AI(Artificial Intelligence：人工知能)とは
AIとは「人工的に作られた、知的振る舞いを行うシステム」です。
人間の脳機能・思考活動の一部を再現することで、業務自動化や高度化が進みます。
『仕事が奪われるのではないか』『いずれ人の知性を超えるのではないか』など、不安
もありますが、人材不足の深刻な海運業界ではうまく活用していきたい技術ですね。
②AIで何が出来るようになるのか
海運✕AIの話に入る前に、現在AIがどのように活用されているか、私達の身近な例を見
てみましょう。
・ロボット
PepperなどのロボットにAIが利用されています。
・チャットボット
YouTubeなどで、商品の宣伝・解説を行うチャットボットを見たことはないでしょう
か。あれもAI活用の一例です。
・自動翻訳
Google翻訳等、自動テキスト翻訳にもAIが活用されています。
・画像認識
セキュリティゲートの顔認証等、AIが利用されています。
・自動運転
現在開発が進んでいる自動運転の基軸技術の一つにAIが用いられています。
・レシピ考案
冷蔵庫の残り物を入力すると、レシピを考案してくれます。主婦の方や一人暮らしに
嬉しい機能ですね。
２．海運✕AIの現状・活用例
実際に海運業界にどのように活用されているのか、例を挙げて見てみましょう。
・自動航行
AIを使った自動航行技術の開発が進んでいます
（JRCS/Microsoft、Rolls-Royce/Intel、Kongsberg Maritimeなど）
・最適航路
天候や波、航海実績を解析し、船舶の最適航海ルートを提示
（ウェザーニューズ、アース・ウェザー、Nautilus Labs、We4Sea）
・船舶と貨物のマッチング
船舶と貨物、コンテナと輸送品のマッチング・最適化 （TankContainerFinder）
・フォワーダー
AIを用いたフォワーディング業務自動化（Flexport、Nowports）
・物流プラットフォーム
AIを使ったサプライチェーン全体に渡る貨物追跡、トレーサビリティの改善
（Tradelens）
・海運市況予測
AIを用いた海運市況の予測（日本郵船、商船三井）
・業務処理
書類やe-mailの自動処理、振り分け（Shipamax）
３．今後のAI活用の流れ
今後の予測と業務への影響可能性を見てみましょう。
・書類/通関業務
AIを活用することで、情報管理・連携が自動化され、事務手続きが自動化・簡略化され
ます。これにより海運事務・通関関連の仕事の省人化が進みます。
・スマートコントラクトの普及
AIを用いた契約書作成/レビューが進み、契約締結に必要な作業の簡略化・自動化が進
みます。
・人材確保
船員や物流業務担当者等、AIを使ってよりニーズに合う人材マッチングが進む。
・ファクタリングの普及
AIによる企業・人材評価システムが普及することで、保険会社・銀行によるAIベースの
評価、信頼値を基にしたファクタリングが普及する可能性があります。
・船舶管理
蓄積した航行・船舶管理実績を分析することで、適切な運用・メンテナンス時期をAIが
判断し、事故・ミスの発生確率が減少することが期待されます。
・自動航行
一部航行自動化や、着桟・離桟の自動化から始まり、完全自動航行に向けて技術革新が
進みます。
・船団管理
物流需要や、市況予測に応じた最適船団数管理がAIをベースに行われるようになること
が見込まれます。
・船舶予約
スポットCOAがWeb上のマッチングサイトを通じて行われることが一般的になりま
す。
・シェアリングエコノミー
船腹シェアが一般化し、事業の採算改善・船団数の最適化が進むことが期待されます。
・省人化
物流業務に必要な人の数が大幅に減少し、少ない人数で船団管理から書類業務までカバ
ーできるようになります。
まとめ・結論
①AIと活用例
船舶と貨物のマッチングや、天候などを踏まえた最適航行ルートの割り出しがAIを通じて
行われている。自動航行は現在開発が進んでいますが、実現まで時間が掛かる見込みで
す。
②海運✕AIの現状
大手船会社・物流会社がシステム会社と一緒にシステム開発を進めています。市場にある
情報のマッチングや、特定領域のデータ分析領域にはスタートアップも多く、いずれ一つ
の統一システムが普及することが予想されますが、それまでは新しいシステムの群雄割拠
が続くでしょう。
③海運✕AIの今後
単純業務の自動化や、最適化が進むことで、業務の手間が削減される反面、省人化により
必要な労働力が減少することが予想されます。貨物・船舶・人材の登録がBCを通して行
われ、物流効率が上昇することが期待されます。
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